松江市議会 2022-03-02 03月02日－04号
次に、「全ての教職員が年次有給休暇を年間10日以上取得する」への令和２年度の達成状況として、年次有給休暇の取得割合について伺います。 第２のテーマは、市民生活、保育士の配置基準について質問いたします。 保育士の配置基準は長年にわたって改定されずに来ました。４、５歳児の基準に至っては、70年余りも改定されず、ＯＥＣＤ諸国においても最低のレベルです。
次に、「全ての教職員が年次有給休暇を年間10日以上取得する」への令和２年度の達成状況として、年次有給休暇の取得割合について伺います。 第２のテーマは、市民生活、保育士の配置基準について質問いたします。 保育士の配置基準は長年にわたって改定されずに来ました。４、５歳児の基準に至っては、70年余りも改定されず、ＯＥＣＤ諸国においても最低のレベルです。
昨年度からは、労働者が仕事と子育てを両立し安心して働くことのできる職場環境づくりに取り組む中小、小規模事業者等を応援する目的で、時間単位での年次有給休暇制度を導入し実績があった場合に、事業者に対し最大10万円が支給される子育てしやすい職場づくり奨励金が新たに創設されております。
次に、年次有給休暇の取得状況につきましては、令和３年と令和４年のそれぞれ１月から６月末時点の数値で比較しますと、職員１人当たりの平均取得日数は令和３年が約5.6日、令和４年が約5.3日となっており、有給休暇の取得に僅かではありますが新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出ているものと考えております。 ○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
次に、男性職員が取得できる出産、育児に関連する休暇、休業につきましては、年次有給休暇の取得で代用している職員が多く、取得率が向上していないというのが現状でございます。
具体的には、子育てに関する各種制度の周知を図ったり、時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進等、子育てや家庭での時間の充実を図るように職員に対して働きかけています。年次有給休暇は、年々少しずつではありますが、平均取得日数が増加しています。また、男性の育児休業取得の実績も確実に増えており、取組に対する一定の成果が見られます。
続いて、２点目の行財政改革の大きな柱とすべきということにつきましては、今年度から始まっております第４次行財政改革推進大綱におきまして、働き方改革の推進を推進施策の柱の一つとして職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、時間外勤務の縮減、あるいは年次有給休暇の取得促進、健康管理の徹底に取り組むことといたしております。 ３点目では、市民への情報発信についてでございます。
具体的には、残業時間の上限規制や１人１年当たり５日間の年次有給休暇の取得の企業への義務づけ、勤務間インターバル制度の導入などが進められており、本市においても同様な取組を進めているところであります。
例えば病気休暇であるとか年次有給休暇とか、その部分だと思いますけれども、これらの課題について、今後法の内容である均衡の原則に基づき、例えば問題があると認識する際は、適切に変更、改善していく必要があると思うんですけれども、益田市としてそういう立場に立っている、今後も立ち続けるというスタンスであるかどうか、そのあたりのところを伺います。 ○議長（中島守君） 藤井総務部長。
待遇、処遇、勤務条件の改善、多岐にわたりますので、今回はとりわけ年次有給休暇の取得について絞って伺いたいと思います。 まず、１年間の中で任用の切れない職員の年次有給休暇の日数と与え方はどうなっているでしょうか。また、繰越しと加算の仕方等も伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部部長。
松江市におきましては、具体的な取り組みといたしましては、ことしから男女を問わず育児や介護を行う職員のための早出遅出勤務制度や時間外労働の上限制限、最低５日間の年次有給休暇の取得促進などの新たな制度を設けたところでございます。引き続き男性も女性も働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（野津照雄） 貴谷議員。
また一方、年次有給休暇の取得でございますが、平成26年に１人平均9.7日でございましたが、平成30年には10.5日と、若干ですが増加傾向にございます。今後とも職員が休暇を取得しやすい職場環境整備に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（森脇幸好） 三島伸夫議員。 ◆７番（三島伸夫） 地方自治体においては、最少の経費で最大の効果を上げるため、職員の能力を最大限発揮させる必要があります。
また、先生方の休暇等について、年に20日間年次有給休暇が認められており、６月から10月の間に４日以内の夏季休暇が認められております。 実際の年次有給休暇の取得状況でございますけれども、平成30年は１人10.2日程度となっております。
また、勤務間インターバル１１時間制度の導入、年５日間の年次有給休暇の取得の企業に義務づけ、それから来年の４月から、正社員と非正規職員の間の不合理な待遇差の禁止、労働者に対する待遇に対する説明義務、そして行政による事業主への助言、指導というのが加わってまいります。
働き方改革関連法案が本年４月から段階的に中小企業を対象に適用されることになっておりますけれども、年次有給休暇の年５日以上の取得義務化に対し市職員に対する対応方針と市内事業者に対しての周知の取り組み方針についてお尋ねをいたします。 ○議長（山﨑 正幸君） 内田総務部長。
◎人事課長（林徹） 本市の臨時、非常勤職員の休暇制度は、年次有給休暇と特別休暇がございます。先ほど議員が申されていました休暇は特別休暇のほうに入っております。国の特別休暇と本市の特別休暇の種類はほぼ似通ったものが多いです。しかし、大きな違いとして、国の特別休暇のほとんどが賃金の支払われない無給である一方、本市ではそのほとんどが有給です。
この働き方改革は、関連法により順次進められ、2019年４月、中小企業においては2020年になりますけども、罰則つきでの時間外労働の上限規制の導入で月45時間、年360時間を原則上限とすることや、２つ目は高度プロフェッショナル制度の導入、３つ目は年次有給休暇の確実な取得が必要となります。
大きく２点あって、１つ、労働時間を省令で定めること、もう一つ、年次有給休暇の確実な取得を定めることとしている点です。なぜ今時間制約が必要となってきたのか、過労死の問題もありますが、１つは、プライベートを大切にしたいなど就業意識の変化、２つ目には、男女共働きの増加があります。
総人件費の縮減、また職員の心身の健康保持の観点からも、長時間労働の是正は喫緊の課題であると認識しており、事務改善を図る中で効率化に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、年次有給休暇取得の増加に取り組むなど働き方改革を進めてまいります。
年次有給休暇においても、年次有給休暇の強制付与がなされ、年次有給休暇の付与日数が10日以上ある労働者に対して、時季指定し、年５日の取得を企業に義務づけられるなどになったところです。そこで、行政が率先して松江市においても積極的な働き方改革の導入が迫られています。 そこで伺います。 働き方改革関連法を受けて松江市における働き方改革について、まずは現状の課題をどう分析していらっしゃるのでしょうか。
最後に、年次有給休暇の取得について伺います。 民間企業では、長時間労働の是正とあわせ、年次有給休暇の付与義務も課されることになりました。具体的には10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日以上取得させることが義務化されております。 そこで、ここ３年間の年次有給休暇の取得状況について伺いたいと思います。